会社概要
顧客本位の業務運営
有限会社アイドカは、経営理念である「心を高めて長寿であること」を実現する地域密着型の保険代理店として地域社会・経済に貢献し続け、「どこにでもある保険代理店」ではなく、「なくてはならない保険代理店」となるべく、社員一同努力し続ける事をお約束するとともに、お客さま本位の業務運営を実現するため、以下のとおり対応することを宣言いたします。 なお、本宣言は定期的に進捗や状況等を解析し、PDCAによる見直し、改善を行います。
- <取組方針1>「お客さま本位の業務運営推進に関する取組み」
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当社は、経営理念「心を高めて長寿であること」の実現に向け、「お客さま本位の業務運営」を企業文化として定着させ、お客さまに常に最善の商品とサービス、そして満足が提供できるよう社内態勢を構築するとともに、社員全員が真剣かつ真摯に本宣言に取組み、その実現と業務運営のレベル向上に努めます。
- 【取組内容1】
- ●本宣言について、代表取締役社長を推進責任者、業務管理部長、取締役営業本部長を推進担当者としています。
- ●販売に関わる手順等を社内でルール化し、社員に周知しています。(最新版;2024年11月)
- ●本宣言の策定に伴い各事務所およびホームページに掲載しました。(最新版:2024年12月)
- ●内部点検において本宣言の進捗・社員への周知度を確認項目としています。
- ●コンプライアンス研修時に、本宣言の周知を行いました。(2024年11月)
- ●「取組内容1~5」および「KPI」のデータを更新しました。(2024年5月)
- <取組方針2>「お客さまに最適な商品・サービスをお勧めするための取組み」
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当社は、「お客さまの最善の利益」を最優先に考え、お客さまのご意向やライフ(経営)プラン、属性、経済状況等の実状に沿った最適な商品をご提案します。
そのため、お客さまに寄り添い、お客さまのご意向に沿った最適な商品の情報提供に努め、お客さまに正しく寄り添う総合的なコンサルティングを目指します。これらに適合しない売上目当ての不適切な募集は行いません。- 【取組内容2】
- ●お客さまに最適な商品・サービスをご提供できるようラインアップを充実させます。
(生命保険会社18社、損害保険会社7社、少額短期保険会社1社と乗合) - ●お客さまに保険を販売する手順を規定化し、ご加入にあたって必要な重要情報
(契約内容、商品性、保険料、不利益事項等)について、お客さまが内容を理解するのに
必要な時間・頻度を確保したうえで、丁寧かつ分かりやすく説明いたします。 - ●お客さまにお勧めする商品は(原則)半期ごとに開催する経営幹部会議にて、
選定基準に沿って予め吟味し、取締役会にて決定する仕組みとしています。(2024年10月更新) - ●お客さまにお勧めした内容はご意向や経済状況等を含め社内システムに記録・管理し
ご契約後のライフプラン・経営状況等の変化を踏まえたアフターフォローに活かします。 - ●特に留意を必要とする下記のケースはより丁寧に対応いたします。
①高齢のお客さま、投資経験のないお客さま等に対しては、時間をかけて丁寧かつ十分に説明します。(満70歳を超えるお客さまの場合には、当社からの説明や契約お申込の際、ご家族(70歳未満の方)の同席をお願いしております。)
②お客さまと当社が利益相反する場合には、その内容や理由等を説明します。
③契約時・契約後にご負担いただく費用がある場合、その金額・内容等を説明します。
④価格変動リスクのある商品の場合、内容およびメリット・デメリットを説明します。
⑤社会保険制度等、加入の検討に必要な付随情報を提供し、必要な保障額等の全容についてご理解いただけるよう説明します。
⑥法人を契約者とする保険については、保険本来の趣旨を踏まえ、 節税などの付随的な目的でなく、保障を主たる目的としてご加入いただくようご案内いたします。
- <取組方針3>「ご加入後のサポートに関する取組み」
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当社は、ご加入いただいてからがお客さまとの本当のお付き合いが始まると思っています。どこよりも早く、確実な対応を心掛け、必要な時に全身全霊を傾け、どの社員でも同じようなご対応が出来る事、そして、長く保険契約をご継続いただき、遠い将来のお約束を果たすまで、理念にそった行動を社員一人一人が実践してまいります。
- 【取組内容3】
- ●毎年一定数の顧客満足度調査を実施し、常日ごろからお客様の最善の利益を追求するため、
お客様の素直な本音、心の声を知り、結果を反映させた業務改善の取組みを行います。(2024年12月実施 1,364件) - ●ご契約や商品その他新しい情報等について、アフターフォロー活動により定期的にご提供しています。
- ●お客さま向けの情報提供のためのセミナーを定期的に開催しています。
- ●ご契約の早期更改率、継続状況(継続率)についてホームページに公表しました。
- <取組方針4>「お客さまの声を経営に生かすための取組み」
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当社は、「心を高めて長寿であること」が経営理念に掲げており、当社を信用、信頼をいただいたお客さまお一人お一人に対して、真心をこめて一生涯のサポートを行うことが大きな責任であり、企業としての役割であると考えています。
そのため、お客さまから寄せられる声に真摯に声を傾け、迅速かつ適切に対応するための態勢を構築するとともに、これを経営や社員への啓蒙に活かし、お客さまの満足度の更なる向上を目指し、「お客さまの最善の利益の追求」のため、努力し続けます。- 【取組内容4】
- ●ご契約後に「お客さまアンケート」を取得し、その声を踏まえて改善に努めています。
- ●苦情やアンケート結果は、社内の全体会議で分析・検証のうえ、結果を社内に公表し、再発防止策等の周知を行っています。(公表日;2024年5月)
- <取組方針5>「従業員の質的向上に向けた教育および評価に関する取組み」
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「会社は人なり」これは当社の経営ビジョンの根幹をなす重要な要素です。社員一人一人が夢を持ち、明確な目標に向かって成長する、生き生きと働ける公正な会社とすることで、社員が、お客さまに常にベストな状態でお会いでき、ベストな提案をできるよう努めます。 そのため、企業の責任として、人事考課制度、給与規定、就業規則、福利厚生制度等、安心して働ける環境を提供し、社員がステップアップできるよう教育態勢を構築し、これらを計画的に進めていきます。
- 【取組内容5】
- ●保険会社等による研修を継続的に実施し、知識・販売スキルの向上に努めています。
- ●毎年コンプライアンス計画を策定し、推進体制を構築します。(最新版:2024年5月)
これに基づく社員研修を実施しました。 - ●毎年、生命保険協会の継続教育研修を実施しています。(2024年11月実施)
- ●ライフコンサルティングに関わる資格取得と支援を推進しています。(KPI④参照)
- ●社員の業績や昇給・昇格は営業実績にだけで判断せず、
業務品質や業務レベルなど総合的に評価する仕組みと人事考課制度の運用をしています。
- <備考>
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当社は、生命保険会社・損害保険会社が提供する保険商品をお客さまに販売する乗合保険販売代理店であり、(銀行等金融機関や証券会社等の提供する保険以外を含む業界をまたぐ)複数の金融商品・サービスについて当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、当社は販売のみを行っているため、保険商品および金融商品の組成(開発)には携わっておりません。
お客さま本位の業務運営のためのKPI設定について
「顧客本位の業務運営に関する宣言」に基づく取り組みの進捗状況について定量的に把握し、その取り組みをより一層推進するため、成果指標(KPI)を以下のとおり設定し、その結果について表示しています。
(※key performance indicatorの略、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと。)
事業年度:2024年4月1日から2025年3月31日 ※過去3年の結果について継続公表 毎年度5月更新予定
KPI項目 | 目的 | 分野 | 目標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
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① | 商品ラインアップ(取扱保険会社数) | より選ばれる保険会社を選択しご提供させていただくため | 生命保険 | 18社 | 18社 | 18社 | |
損害保険 | 8社 | 8社 | 7社 | ||||
少額短期 | 1社 | 1社 | 1社 | ||||
② | 年間保険契約件数 | 地域に必要とされる保険代理店の指標であり、質の高いサービスとコンサルティング、業務品質につき一定の評価をいただいた証として | 生命保険 | 対前年 110% | 1,093件 | 898件 | 1005件 |
損害保険 | 対前年 120% | 2,990件 | 3,839件 | 3,354件 | |||
③ | 契約継続率等
※生保13か月目 ※損保更改率 | 保険代理店としての継続的な質の高いサービスと業務品質向上のため | 生命保険 | 100% | 99% | 94.65% | 96.62% |
損害保険 | 96% | 95% | 97.3% | 90.7% | |||
④ | FP資格取得率 | 専門知識を高め、お客さまサービスの向上と次世代を担う社員の育成を図るため | 1級 | 1名 | 0名 | 0名 | 0名 |
2級 | 8名 | 4名 | 5名 | 6名 | |||
3級 | 17名 | 12名 | 12名 | 11名 | |||
TLC | 全社員 | 16名 | 16名 | 18名 | |||
⑤ | お客さまの声 (苦情/お褒めの声) | 代理店としての業務品質の向上と、より良いお客さまサービス実現のため | 生命保険 | 5件以内 | 11件 | 5件 | 12件 |
損害保険 | 3件以内 | 13件 | 12件 | 8件 | |||
その他 | 0件以内 | 0件 | 0件 | 5件 |
<上記に関わる分析結果/変更点など>
- ●本年度は生命保険110%、損害保険110%の件数増を目指して、より多くのお客さまから信頼をいただけるように活動します。
- ●継続率、更改率ともに各募集人の評価対象とし、継続率、更改率アップへの意識を高めます。
本年度は生命保険13か月目継続率100%、損害保険更改率96%を目指します。 - ●2022年度はFP1級、の資格取得者はおりませんでした。FP2級1名の資格取得者が実績となります。
本年度も各資格取得を推進するにあたり、専門部門より受験スケジュールを通知し、該当社員が未受験にならないよう対応します。
本年度はFP2級2名、FP3級2名、生命保険協会TLC2名、以上の資格取得を会社として支援します。
金融庁「お客さま本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
本宣言は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」(https://www.fsa.go.jp/index.html)における原則1~7に則り策定しており、下表は同原則各項目に対する本宣言の該当項目(対応関係表)です。
原則の詳細に関しては、金融庁ホームページをご覧下さい。掲載・更新日:2024年12月10日
金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 |
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金融事業者の名称 | 有限会社アイドカ |
■取組方針掲載ページのURL : | https://www.aidca.co.jp/fd/ |
■取組状況掲載ページのURL : | https://www.aidca.co.jp/fd/ |
原 則 | 実施・不実施 ※6 | 取組方針の該当箇所 ※6 | 取組状況の該当箇所 ※6 | ||
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原則2 | 【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 | 実施 | 取組方針1 取組方針4 | 取組内容1 取組内容4 | |
(注) | 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 | 実施 | 取組方針1 取組方針4 | 取組内容1 取組内容4 | |
原則3 | 【利益相反の適切な管理】 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 | (注) | 金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 ・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 ・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合 ・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産 の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 |
原則4 | 【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 | |
原則5 | 【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 | |
(注1) | 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む) ・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 | |
(注2) | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。 | 非該当 | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注3) | 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 | |
(注4) | 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 | |
(注5) | 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 | 原則6 | 【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 |
(注1) | 金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。 ・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと ・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと ・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと | 実施 | 取組方針2 取組方針4 | 取組内容2 取組内容4 | |
(注2) | 金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 | 非該当 | 本文<備考> | 本文<備考> | |
(注3) | 金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 | 非該当 | 本文<備考> | 本文<備考> | (注4) | 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 | 実施 | 取組方針2 | 取組内容2 |
(注5) | 金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 | 実施 | 取組方針2 取組方針5 | 取組内容2 取組内容5 | |
原則7 | 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。 | 実施 | 取組方針1 取組方針2 取組方針3 取組方針5 | 取組内容1 取組内容2 取組内容3 取組内容5 | |
(注) | 金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 | 実施 | 取組方針1 取組方針2 取組方針5 | 取組内容1 取組内容2 取組内容5 |
【照会先】 | 有限会社アイドカ |
部署 | 業務管理部 |
連絡先 | 電話:019-601-5818 FAX:019-601-5819 Mail:aidca_3sedai199804@aidca.co.jp |